在籍確認の審査における個人情報保護法とは?

平成17年に個人情報保護法が完全に施行されてから10年以上経ちます。

むやみに個人情報を他人に漏らしてはいけないというルールなので、ちょっとしたことでも第三者に漏らしてはいけないのです。
金融機関がお金を貸す際にも個人情報保護が徹底されていますが、在籍確認の電話を勤務先にする際、本人が電話口に出ればいいものの、出張で留守だったり休暇だったりする場合は対応が難しいです。
ただし、在籍確認の電話は第三者が出た場合には、金融機関の名前を名乗らないことが一般的であり、勤務の有無を本人以外に確認することはありません。

通常の回答は「出張中です」とか「休んでいていません」という回答でしょう。
厳密に解釈すればこのような回答をすることは、第三者に対して会社に在籍しているという事実を教えることにつながるので個人情報保護法違反です。

回答したほうも違反ですし、問い合わせをした消費者金融も違反に問われる可能性があります。
そのため、アコム、プロミスやモビット等、大手の消費者金融のように、在籍確認の電話を省略する申込方法を取っている金融機関も増えつつあります。
もっとも、在籍確認をしないと審査結果を確実に判断することができないことも事実です。
とはいえ、本人と直接話をするまで電話をかけ続けるのも現実的ではありません。
結局、健康保険証などを確認することで、勤務していることを確認する書面確認の方法が主流になりつつあります。
何かと嫌われる在籍確認の電話が少なくなることは歓迎すべきことですが、その反面、在籍確認の電話をしないと審査を終えられないような人は金融機関でお金を借りることができなくなるというデメリットも生じます。
消費者金融の審査手続はそれなりに理由があるもので、在籍確認も同じです。別の方法で代用できればいいのですが、出来なければ審査に落とすしかないのです。

最近では消費者金融に限らず、私用電話の一切を取り次がないという企業も増えてるようです。この様なケースであれば在籍確認は最初から書類で行うしかありませんので、そういった企業に勤務されてる方は予め消費者金融に伝えておけば審査がスムーズになります。派遣の方も同様で最近では派遣会社でもこうした企業も増えてるので、自分の会社がどうなのか、前もって聞いておくと良いかもしれませんね。

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