アコムなどの消費者金融を利用する場合、避けて通れない総量規制。

2010年に完全施行された貸金業法ですが、その中でも消費者金融を利用するにあたって特に影響のあるのが総量規制です。

多重債務など、個人が安心してキャッシングなどを利用できるように法改正されたのが目的なので、決して利用者を苦しめる法律ではありません。むしろ苦しんだのは金融業社側です。悪質な業者は生き残ることはできませんでした。生き残っている消費者金融のほとんどは銀行の協力を得ています。それによりイメージも大幅に改善されています。プロミスとモビットは三井住友銀行、アコムは三菱東京UFJ銀行のグループになります。

では消費者が安心して利用できるようになった総量規制についてお答えしていきましょう。

はじめて借り入れを予定していますが、最初から収入証明などの書類は提出する必要がありますか?

お答えします。

総量規制では、
ひとつの貸金業者から借り入れを行う場合、50万円を超えない金額ならば、年収を証明する収入証明書類の提出は必要ありません。

また、すでに他の貸金業者から借り入れがある場合では、その額と新規に借り入れを行う金額の合計が100万円を超えないのであれば、同じように収入証明書類の提出は必要ありません。

質問をされた方の場合は前者ですので、50万円までの借り入れ希望額なら、年収を証明する書類の提出は必要ありません。

では、クレジットカードのキャッシング枠、いわゆる借入れ枠のリボルビング契約を新たに結ぶ場合でも同様で、50万円を超えるのであれば収入証明書類は提出しなければなりません。

また、すでに他社のクレジットカードのリボルビング契約をしている場合、新規で借り入れを行った結果、100万円を超える事になれば、複数の貸金業者に収入証明書類を提出する事が必要な場合があります。

複数の貸金業者に書類を提出するのは自己申告となりますが、新規で50万円を超える場合、または他者との合計で100万円を超える場合は、基本的には書類の提出は自己申告でなく必要なので、提出できないと希望の金額を借りることは出来ません。

収入証明書類の中でも「源泉徴収票」と「給与明細書」に関しては、勤務先名が表記されていますので、審査がスムーズに進みます。50万円以下で提出の必要がないとしても、用意できると審査がスムーズに進むので用意できると良いでしょう。

このページの先頭へ